土地改良区とは
農地の整備や農業水路の維持管理など、農業を効率よく行うための土地改良を目的として設立された法人組織です。
ため池や揚水機などの管理のほか、水路の整備補修をおこない、水を無駄なく配分・調整しながら農地に送る活動をしています。
土地改良区は「水土里ネット」（みどりネット）という愛称でも呼ばれています。
会津大川土地改良区の概要
本土地改良区の一定地域は、福島県の西部、会津盆地を北流する一級河川阿賀川の左岸に位置し、会津若松市北会津町及び大沼郡会津美里町の１市１町にまたがる水田地帯を受益地とした土地改良区です。
地区の取水源は阿賀川（左岸）に依存していますが、その流況は不安定で揚水機によるかんがいと部分的な反復水の利用により用水を確保していました。
また、基幹施設の大部分は老朽化が著しく、加えて末端施設の不備、水田区画の狭小は水田の高度利用や農業の生産性向上の阻害要因となっていました。
このため本土地改良区管内は、昭和37年度から北会津村、昭和43年度から会津本郷町の各土地改良区が県営等によりほ場整備に着手し、昭和60年度前後に完了しています。
附帯県営事業は昭和57年度からは着工され、平成９年度に完了しました。
国営会津南部土地改良事業（昭和52年度～平成５年度）で整備され、事業完了後20年以上が経過し、老朽化が進行したため施設の改修等二期工事（平成27年度～令和７年度）が現在進捗中です。
会津大川土地改良区の沿革
本土地改良区の前身は、うつろ堰・本郷堰・岩崎堰の３土地改良区です。「県営大川筋農業水利改良事業（昭和５年～昭和25年）」に対処するため、昭和３年にうつろ堰、本郷堰、岩崎堰で「左岸３堰連合会」を設立しました。
県営事業完了後の昭和27年に同３堰連合会を解散し、同年「会津大川左岸用水管理委員会」を設立しました。しかし任意団体のために何かと不都合が生じたため、法的根拠の団体として、昭和29年６月、認可番号369号・福島県指令農地第3373号により、「会津大川左岸土地改良区連合」を設立して運営にあたりました。
昭和31年４月に同連合を解散し、同年同月・福島県指令耕第809号により本郷堰に吸収合併の形態でうつろ堰と岩崎堰が合併、昭和31年5月31日・福島県指令耕第909号で、「会津大川土地改良区」と名称を変更しました。
北会津及び会津本郷町の両土地改良区の受益地のほとんどが会津大川土地改良区の受益地と重複しており、賦課徴収事務の一元化、土地改良施設の一元的な維持管理、事務の効率化等を図る必要があることから、平成12年１月、「会津大川地区土地改良区統合整備研究会」を設置し、関係３土地改良区の統合整備に関する検討に着手しました。
さらに平成14年10月17日、「会津大川地区土地改良区統合整備推進協議会」を設立し、合併の基本的事項となる統合整備計画書（案）の策定など、合併推進に係る協議、調製を重ねてきました。平成16年２月９日に知事へ合併認可申請書を提出し、平成16年４月１日に合併認可許可書の交付があり、新「会津大川土地改良区」が設立しました。
| 昭和3年 | うつろ堰、本郷堰、岩崎堰で左岸３堰連合会を設立。 |
| 昭和27年 | 左岸３堰連合会解散。会津大川左岸用水管理委員会を設立。 |
| 昭和29年6月 | 会津大川左岸土地改良区連合を設立。 |
| 昭和31年4月 | 会津大川左岸土地改良区連合解散。本郷堰に吸収合併の形態でうつろ堰と岩崎堰が合併。 |
| 昭和31年5月31日 | 会津大川土地改良区と名称を変更。 |
| 平成12年1月 | 会津大川地区土地改良区統合整備研究会を設置。 |
| 平成14年10月17日 | 会津大川地区土地改良区統合整備推進協議会を設立。 |
| 平成16年4月1日 | 新「会津大川土地改良区」を設立。 |